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診療所の開設許可

医療法人が診療所を開設する場合、原則として都道府県知事などの許可を要する。許可の位置づけ、個人開設の届出との違い、申請の流れを整理する。

01許可と届出の違い

医師が個人で診療所を開設する場合は、開設後に届出を行うのが一般的な流れである。これに対し、医療法人が診療所を開設する場合は、事前の許可を受ける扱いとなるのが通常とされる。違いを知るには診療所の開設届とあわせて読むとよい。

許可を得ることは、診療を始めるための法的な出発点である。許可を受けずに診療所を開設することは認められないため、時期と手順を正しく理解しておくことが大切である。

許可の対象となるのは、診療所という施設であり、その運営主体は法人である。主体が個人か法人かで、手続きの種類が変わる点を、最初に確認しておきたい。医療法人の設立と、診療所の開設は、別々の手続きとして、それぞれに必要な書類と期間があることを意識するとよい。

02申請の窓口

開設許可の窓口は、地域によって異なり、保健所などが受け付けることが多い。どの窓口で、どの時期に、どの書類を出すのかは、地域の運用を確認する必要がある。

03主な書類の例

開設の許可申請では、診療所の図面や構造設備に関する資料、管理者に関する書類などが求められるのが一般的である。管理者の承諾に関しては管理者就任承諾書とはが参考になる。

04構造設備の確認

診療所には、法令で定める構造設備の基準がある。許可の審査では、これらを満たしているかが確認される。細かな基準は窓口で確認してほしい。場所の確保は不動産の権利関係とも関わる。

05設立手続きとの関係

法人の設立が認められたのち、法人名義で診療所を開設する手続きが続く。設立認可と開設許可の時期の調整は、設立と許可の承継や設立スケジュールの目安を参考にする。全体像は医療法人設立の流れにまとめた。

06申請前に窓口で確認したいこと

開設許可の申請は、事前に窓口と相談しながら進めるのが一般的である。確認したいのは、提出の時期、必要な図面の種類、構造設備の検査の有無と時期、許可が出るまでの標準的な流れなどである。検査が行われる場合、改修の工事が終わった後に受けることになるため、工事の工程との兼ね合いも重要になる。工事の完了前に許可の時期を見誤ると、開設の予定が遅れる。内装工事や設備の手配を進める前に、窓口の意見を聞いておくと、手戻りを防げる。

なお、許可の申請には、地域ごとの独自の運用があり、標準的な期間や必要書類の数が異なることがある。インターネット上の情報は、他の地域のものや古いものが混ざっている場合があるため、当該地域の窓口の公式案内を基準にしたい。申請者に求められるのは、法令を理解したうえで、地域の運用に沿って、誠実に手続きを進めることである。

07保険診療を行う場合

許可を得て開設した後、保険診療を行うには、別途保険医療機関の指定が必要になる。許可と指定は別の手続きであることに注意したい。病院の場合は病院の開設許可を参照されたい。

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