要介護認定の課題
要介護認定には、公平な判定のための工夫がある一方で、課題も指摘されています。認知症の方の実態が反映されにくいという論点を中心に整理します。
01共通の物差しの強みと弱み
全国共通の基準で判定する仕組みは、地域による不公平を減らす利点があります。一方、調査票の項目が、身体機能に重みを置いていると言われます。
認知症の方は、動けるのに見守りが必要、といった状態が多く、そのずれが課題として挙げられます。
02認知症の方が見えにくい理由
認知症の方は、調査の日に、いつもよりしっかりと受け答えすることがあります。また、短い調査の時間では、夜間の行動、日による変動、不安や混乱といった様子が見えにくいです。
家族の説明や特記事項が重要になる理由です。
03手間と待ち時間
申請から結果までに時間がかかること、更新のたびに手続きが必要なことは、利用者と家族の負担になります。状態が変わりにくい場合の簡素化も論点とされます。
事務の負担は、市町村や事業所にもあります。
04理事長の問題提起
月刊クォリティの記事では、阿部智哉理事長が、要介護認定を認知症仕様に見直すことは喫緊の課題だと述べていると報じられています。現行制度は身体機能の比重が大きすぎる、という指摘です。
「認知症仕様」という提言と認知症仕様の介護認定とはで内容を整理しています。
05見直しの方向を考える
認知症の進行度を反映する尺度の導入や、生活の見守りの必要度を評価する項目の充実などが、考え方としては挙げられます。ただし、具体的な制度設計は、国の議論に委ねられます。
認知症の進行度を反映する尺度も参照してください。
06読むときの注意
制度の課題の捉え方は、立場によって違います。このページは、報道で確認できた理事長の見解と、一般的な論点を並べたものです。
制度は見直しが続きます。最新の法令・公式情報で確認してください。向仁会は函館の医療法人社団で、同名の別法人とは別です。
07事業者と家族の声
認知症の方の介護で、区分が軽く出て必要なサービスが使えない、更新のたびに認定が変わって不安になるといった声が、現場から聞かれることがあります。一方で、区分を決める仕組みの公平性を保つことも欠かせません。
08他の分野との比較
身体の障害は、動作の自立度で測りやすい一方、認知症は、状態が日によって変動し、見守りの必要が見えにくい特徴があります。認知症に特化した別の評価軸を設けるのか、現行の枠組みを改良するのかは、制度設計上の大きな選択です。
09私たちにできること
制度の課題を知ることは、自分の家族の申請で、何を伝えるべきかを考える助けになります。調査の際に、日常の困りごとを具体的に説明する準備を、今日からでも始められます。要介護認定の仕組みも参照してください。
10関連する理事長の記事
理事長の記事の概要は月刊クォリティの阿部智哉氏記事、人物の紹介は阿部智哉理事長のプロフィール早わかりにあります。同じ内容を、論点として整理したのが本ページです。個別の施設の状況は、確認できていません。
11利用者の権利
認定の結果に疑問があるとき、理由の説明を求める、区分変更や不服の申し立てをするという権利があります。遠慮せず、窓口や地域包括支援センターに相談してください。地域包括支援センターとはを参照してください。
12事業者の経営との関係
認定の区分は、サービス事業者の報酬にも結びつきます。実態と区分のずれは、経営の面でも影響し得ます。事業者の環境は介護事業者の経営環境で扱っています。
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