2040年に向けた介護の課題
2040年に向けて、介護の現場や制度が向き合う課題を整理します。人材、財源、認知症、地域の支え合い、住まいの五つの観点から考えます。
01人材の確保
生産年齢人口が減るなか、介護職員の確保は最大の課題のひとつです。処遇の改善、働きやすい職場づくり、外国人材や高齢者の活躍、ICTによる負担軽減が議論されています。
向仁会の理事長記事でも、人口減少で職員確保が難しくなり、単一事業者での施設維持が困難になるとの見方が紹介されています。詳しくは介護人材の不足を参照してください。
02事業者の連携と再編
小規模な事業者が単独で続けるのが難しくなると、連携や統合の動きが進みます。「連携なくして、生き残りなし」という理事長の言葉は、こうした状況を踏まえたものとして記事で紹介されています。介護事業者の経営環境も参照してください。
03認知症への対応
認知症の人が増えるため、身体機能に偏った認定や、サービスの見直しが議論されています。理事長は、要介護認定を認知症仕様に見直すのが喫緊の課題と述べていると紹介されています。要介護認定の課題を参照してください。
04科学的介護とデータ
データに基づく効果的なケアの普及が進められています。記録の標準化や、成果の見える化が目的です。
科学的介護とは、LIFE(科学的介護情報システム)とはで解説しています。
05住まいと地域
ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増えるため、見守りつきの住まいや、地域の支え合いが重要になります。記事では、要介護度が低いうちに高齢者住宅を選ぶ人が増えているとも言われています。高齢者住宅の種類を参照してください。
06財源と制度の持続
費用の負担のあり方も大きな論点です。具体的な制度の変更は、国の議論で決まります。ここでは見通しを断定せず、最新の法令・公式情報で確認することをおすすめします。
07現場の声に耳を傾ける
課題は、制度の議論だけでなく、現場の実感にも表れます。記録業務の負担、夜勤の体制、教育の機会、賃金など、働く人の声を聞く仕組みが重要です。事業者にとっても、人材が定着する職場づくりが、質の高いケアの前提になります。
08利用者や家族にできること
事業者や職員を一方的に批判するのではなく、困りごとを具体的に伝え、一緒に解決策を探る関係づくりが、現場を支えます。情報公表制度や第三者評価を活用して、事業所の様子を知ることもできます。介護の情報公表制度を参照してください。
09技術と人の役割
見守りセンサー、記録の自動化、移乗支援機器などの技術は、人の負担を軽くする可能性があります。ただし、人の温かい関わりの代わりにはなりません。技術は人の時間を生み出し、人にしかできないケアに集中するための道具、と位置づけられています。ICT・介護DXも参照してください。
10関連ページ
2040年問題とは、科学的介護とは、認知症高齢者の地域包括ケアシステム、「認知症仕様」という提言もあわせて読むと、課題のつながりがわかります。
11今日からできる小さな行動
家族や自分の将来の暮らしを話し合う、地域の介護予防の教室に参加する、近所の高齢者に声をかける、介護や福祉の情報に触れる。こうした小さな行動が、地域の支え合いの土台になります。
12向仁会の記事との接点
記事では、科学的介護の推進が加速すると見ていることや、現在は認知症ケアに特化したシステム構築と技術向上を進めていることが紹介されています。課題への備えの方向性として読むことができます。最新の法令・公式情報で確認してください。
⇄ 優介wikiで読む(越水優介弁護士のwiki)
- 医療法人とは医療法人の基礎
- M&A後の統合の課題M&A
- 医療倫理と法律医療と法律
- 患者さんの声の活かし方患者さんの権利と同意
- 医療と法律の橋渡し役医療と法律
- 医療者と患者さんの信頼関係患者さんの権利と同意
⇄ 遥wiki・里佳wikiで読む
- 医療法人とは遥wiki / ヘルスケア法務
- 医師法とは遥wiki / ヘルスケア法務
- 医薬品医療機器等法とは遥wiki / ヘルスケア法務
- 介護と法律里佳wiki / ヘルスケア法務
- 製薬企業の法務里佳wiki / ヘルスケア法務
- ライフサイエンスと知財里佳wiki / ヘルスケア法務
→関連ページ
←このページへのリンク
2040年問題とは / 「明日を拓く 北のフロントランナー」とは / 世界に通用する介護モデル / 医療・介護の動向を先読みする / 理事と事業計画 / 理事長のリーダーシップ / 認知症高齢者の地域包括ケアシステム / 阿部智哉理事長が語る2040年問題 / 阿部智哉理事長の記事の見出し / 高齢者割合のピークとは