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要介護認定の仕組み

要介護認定がどのように行われるのか、申請から結果通知までの流れを、一般論で順を追って説明します。判定の中身を知ると、結果の見方が変わります。

01申請と訪問調査

申請を受けた市町村は、調査員を派遣して、本人の心身の状態を聞き取ります。調査は、全国共通の調査票に沿って行われ、身体の動き、生活の自立度、認知機能、行動の状況、受けている医療などが確認されます。

本人が緊張して普段の様子が出ないことがあるため、家族が同席して日頃の様子を伝えることが大切です。

02主治医意見書

並行して、市町村は主治医に意見書の作成を依頼します。病名、症状、生活機能の状態などが記載されます。主治医がいない場合は、市町村が指定する医師の診察を受けます。

認知症の診断がある場合、この意見書が重要な資料になります。

03一次判定

調査票の結果をコンピュータに入力し、全国共通の基準で、介護にかかる手間を推計します。これが一次判定です。

推計は、食事や排せつなど、介護にかかる時間の目安に基づいています。この点が、身体面に重みが置かれると言われる背景のひとつです。

04二次判定

一次判定の結果と、特記事項、主治医意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家による審査会が判定を行います。ここで、一次判定が実際の状態を十分に反映していないと考えられる場合は、見直されることがあります。

調査での特記事項の書き方が、結果に影響する場合があります。

05結果の通知と不服

申請から結果の通知までは、一定の期間がかかります。結果に納得できない場合は、都道府県の審査機関に不服を申し立てる方法や、区分変更の申請があります。

日数や手続きは改正されることがあるため、最新の法令・公式情報で確認してください。

06家族ができる準備

  • 日頃の困りごとを具体的にメモする
  • 失敗や夜間の様子など、普段通りの姿を伝える
  • 主治医に、生活の状況を伝えておく

認知症の方は、調査の場では「しっかりして見える」ことがあります。要介護認定の課題もあわせて読んでください。

07調査票の内容の概観

調査は、麻痺や拘縮などの身体機能、起き上がりや歩行などの動作、食事や衣服の着脱などの生活機能、意思の伝達や記憶などの認知機能、行動の問題、特別な医療の有無といった大きな区分で構成されています。項目の細部は改定されるため、最新の公式情報で確認してください。

08特記事項が大切な理由

調査票の選択肢だけでは表せない事情は、特記事項に書かれます。夜間の徘徊、介護者の苦労、日による状態の差などです。家族が事前にメモを用意し、調査員に伝えることが、実態に近い判定につながります。

09審査会という場

審査会の委員は、医師、看護師、福祉の専門職など、複数の分野の人で構成されます。判定は、個人名を伏せた資料に基づいて、客観性を保つよう行われます。結果への疑問は、市町村の窓口に問い合わせられます。

10一次判定のコンピュータの意味

コンピュータによる一次判定は、人による判断のばらつきを小さくする目的があります。そのうえで、二次判定で人の目による補正が入る二段構えになっています。この設計が、認知症の方の状態をうまく捉えられているかが、課題の議論で問われる点です。

11急ぐ場合の対応

退院が近いなど、急いでサービスが必要な場合には、認定結果が出る前に暫定のケアプランでサービスを使い始められる場合があります。ただし、結果が想定より軽いと自己負担が生じることもあります。ケアマネジャーとよく相談してください。

12調査に立ち会うとき

調査の場では、本人の前で「できない」と話すと、本人が傷つくことがあります。別室で話す、事前にメモを渡すなどの配慮をお願いできます。本人の尊厳を守りながら、実態を伝える工夫が大切です。

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