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要介護認定とは

要介護認定は、介護保険のサービスを使うために、どのくらい介護が必要かを公的に判定する仕組みです。目的、区分、流れの概略を一般論で説明します。

01何のための認定か

介護保険のサービスは、誰でも自由に使えるわけではなく、市町村の認定を受けて初めて利用できます。認定は、介護の必要度に応じて、利用できるサービスの量の上限(支給限度額)を決める役割も持っています。

制度の全体は介護保険制度とはで紹介しています。

02区分のしくみ

区分は、要支援1・2と、要介護1から5までの七つに分かれ、さらに非該当(自立)の判定もあります。要支援は、日常生活の一部に支援が必要な状態で、要介護は、より多くの介護が必要な状態です。

区分が重いほど、利用できるサービスの上限が大きくなります。

03申請できる人

介護保険の被保険者が対象で、65歳以上の方は原則として誰でも申請できます。40歳から64歳の方は、加齢に伴う特定の病気が原因の場合に対象となります。

申請は市町村の窓口や、地域包括支援センターで相談できます。地域包括支援センターとはを参照してください。

04認定を受けたあとの流れ

認定結果が出たら、ケアマネジャーに相談してケアプランを作り、サービスの利用を始めます。有効期間があり、期間が終わる前に更新の手続きが必要です。状態が変わったときは、区分の変更を申請できます。

流れは介護保険の利用の流れにまとめています。

05認知症の方の場合

認知症の方も、同じ仕組みで認定を受けます。ただ、身体は元気でも、見守りの必要度が高い場合、認定の区分に十分反映されにくいという指摘があります。

理事長も、現行制度は身体機能の比重が大きすぎると述べていると報じられています。詳しくは要介護認定の課題と身体機能中心の認定の限界を参照してください。

06確認のお願い

区分名や手続き、有効期間は、制度改正で変わることがあります。最新の法令・公式情報で確認してください。また、向仁会は函館の医療法人社団で、同名の別法人とは関係がありません。

07認定の有効期間と更新

認定には有効期間があり、期間満了前に更新の申請をします。状態が大きく変わったときは、期間の途中でも区分変更を申請できます。更新を忘れると、サービスを使えなくなるおそれがあるため、通知の日付に注意してください。

08認定を受けるか迷うとき

「まだ早い」「世話になりたくない」と申請をためらう方もいます。しかし、認定を受けただけでサービスを使う義務は生じません。必要になったときに備えて、早めに相談しておくと慌てずにすみます。

09制度の背景

介護の負担を社会全体で支えるために、2000年に介護保険が始まった、と一般には説明されます。その公平な運用のために、全国共通の物差しで必要度を判定する仕組みが設けられました。制度の変遷は最新の公的資料で確認してください。

10認定にかかる情報の扱い

調査員が聞き取る内容は、本人にとって話しにくいことも含みます。尊厳を傷つけない聞き方を求める権利があります。本人の前で家族が話しづらい内容は、調査後に別に伝えるなどの工夫もできます。窓口に遠慮なく相談してください。

11よくある誤解

「認定が重いほど良い」というわけではありません。区分は、必要な介護の目安であり、本人の価値や能力を表すものではありません。また、区分が軽くなることは、状態がよくなった可能性を示す場合もあります。結果を前向きに捉える視点も大切です。

12書類と費用

申請そのものに費用はかかりません。主治医意見書の作成料も、市町村が負担するのが一般的です。ただし、運用の細部は自治体で異なる場合があるため、窓口で確認してください。

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