院内弁護士とは
院内弁護士とは、病院などの医療機関に所属して法務を担う弁護士を指す。働き方、期待される役割、外部の弁護士との違いを一般論として解説する。
01院内弁護士の位置づけ
院内弁護士は、医療機関の職員として、あるいは契約に基づいて、院内の法務を担当する弁護士を指す通称である。企業に所属する弁護士を組織内弁護士と呼ぶのと同じ考え方で、医療機関に特化した形である。詳しくは組織内弁護士とはを参照してほしい。近年、医療機関の経営が複雑化し、法的な課題も多様になっていることから、院内に法務の専門家を置く医療機関もあると言われる。ただし、実際の数や状況は、最新の調査で確認する必要がある。
02期待される役割
契約書の確認、院内規程の整備、患者や家族との紛争への対応、個人情報の管理、職員への法務研修など、多岐にわたる。日常的に現場の相談に乗れる点が、院内にいる強みである。病院の法務部と役割が重なる部分も多い。なお、「院内弁護士」という名称は、法令で定められた正式な資格の名称ではなく、働き方を表す通称である。実際の所属や契約の形は、機関ごとに異なる。就職や契約を検討する場合は、業務の範囲や弁護士としての独立性の確保について、事前に確認するとよい。
03医療の理解
院内で働く弁護士には、医療の用語や現場の流れを理解することが求められる。診療録の読み方、診療の流れ、医療機関の組織の特性などを理解していると、相談にも的確に対応できる。この意味で、医学の知識がある弁護士は、強みを発揮しやすいと考えられる。どのような形であれ、医療と法務の距離を縮める工夫が重要である。
04外部の弁護士との違い
外部の弁護士は、複数の依頼者を相手にし、案件ごとに関わる。院内弁護士は、特定の医療機関の内部にいるため、日常の情報に接しやすい一方で、組織の意向との距離の取り方が課題になることがある。弁護士としての独立性を保つ工夫が必要である。
05守秘義務と利益相反
院内弁護士も、弁護士としての守秘義務や倫理を負う。組織の利益と患者の利益が対立する場面では、判断が難しくなることがある。弁護士と倫理と弁護士の守秘義務を参照してほしい。
06医療機関にとっての利点
院内に弁護士がいると、医療者は、疑問をその場で相談できる。また、院内の事情を理解したうえでの助言が得られるため、実務に即した対応がしやすい。一方、医療機関の規模や方針によっては、外部の弁護士との契約のほうが適している場合もある。どの形が適切かは、組織ごとの事情による。
07働き方を考える
院内弁護士という働き方は、法律事務所で働く形とは異なるキャリアの選択肢である。キャリアの考え方は多資格者のキャリアでも触れている。越水優介さんが院内弁護士であるといった事実は確認できず、編集部はそのように書かない。本ページは一般的な解説である。