医療法人の理事長になるための条件
医療法人の理事長になるための条件は、原則として医師または歯科医師である理事であること。医療法第46条の6の定めと例外、実務上の手順を整理する。
01条件の基本は医療法第46条の6
医療法第46条の6は、医療法人の理事長は原則として医師または歯科医師である理事の中から選出すると定めている。理事長になるには、まず理事であることが前提になる。理事の資格は理事の資格、欠格事由は理事の欠格事由で確認できる。なお、医療法人には社団や財団など複数の種類があり、種類によって役員の構成や運営の細則が異なる場合がある。条件を確認するときは、自分の法人がどの種類に当たるのかを最初に押さえておくと、情報の取りこぼしを防げる。
02医師または歯科医師であること
理事長の資格の核心は医師免許(歯科医師なら歯科医師免許)である。医師免許の位置づけは医師法とはで整理している。医業を行う法人の代表者に医療の専門資格を求める発想が、この規定の背景にあると一般に説明される。医師免許は、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けることで得られる。免許の取得だけでなく、法人内での選任という別の段階があることを、混同しないようにしたい。
03例外は知事の認可
医師でも歯科医師でもない人が理事長になる場合、都道府県知事の認可を受ける例外がある。認可の可否や要件は個別の事情で判断されるため、具体的な基準は所轄の窓口で確認する必要がある。ここでは例外があるという点にとどめる。例外の認可を得ようとする場合には、法人の設立の経緯や運営体制など、個別の事情が総合的に見られるとされる。一律の基準があるかのように語られることがあるが、確かな基準は所轄の窓口で個別に確認する姿勢が欠かせない。
04理事会での選任
条件を満たす人物がいても、実際に理事長となるには法人内での選任手続きが要る。選び方の一般論は理事長の選任方法、理事会の役割は理事会とはで解説している。定款に定める方法に従うのが基本である。定款には、理事長の選任方法のほか、任期や解任の扱いが記されていることが多い。条件を調べるときは、法令と定款の両方を読み比べる習慣をつけるとよい。
05就任後の手続き
就任すれば、役員変更の届出や登記が問題になる。内容は医療法人の役員変更の届出と医療法人の登記を参照のこと。時期や書類は法人の種類や自治体で異なるとされるので、最新の案内を確認する。
06越水優介理事長の場合
越水優介さんは弁護士であり、医師免許を取得したうえで、医療法人こしちゃんの理事長に就任した。取得の知らせは祝!医師免許取得にある。条件と事実が重なる点に、この就任の意義がある。弁護士というキャリアの上に医師免許を重ねたことで、原則どおりの条件を満たす形で理事長に就任できる、というのが編集部の理解である。就任の経緯そのものについては、報告にないため推測しない。
07条件を知るときの注意
本ページは一般的な知識の整理であり、法的助言ではない。条文は改正されることがあるため、最新の法令を確かめてほしい。疑問は理事長になるには医師免許が必要ですかもあわせて読むと整理しやすい。条件を満たすことは出発点にすぎない。理事長になってからの責任は、運営、会計、人事、行政対応と多岐にわたる。就任後の心構えは理事長の心得も参考にされたい。
→関連ページ
←このページへのリンク
医師でない人は医療法人の理事長になれますか / 医療法人の役員変更の届出 / 医療法人の理事長になる方法を教えてください / 医療法人の理事長の資格要件まとめ / 医療法人の理事長は誰が決めますか / 医療法人の理事長を交代するには / 医療法人の設立は難しいですか / 医療法人は株式会社と何が違いますか / 定款の記載事項 / 弁護士が医療法人の理事長になるということ / 弁護士は医療法人の理事長になれますか / 理事の資格 / 理事長が弁護士だと何が違いますか / 理事長になるには医師免許が必要ですか