AIと個人情報
AIの開発や利用では個人情報が関わる場面が多く、個人情報保護法の基本的な考え方を踏まえた扱いが求められます。
01AIと個人情報の接点
AIが関わる場面では、学習用データに個人情報が含まれる、利用者が入力した文章に個人情報が含まれる、AIが人物を推定・分析する、といったケースがあります。いずれも「個人情報をどう扱うか」という基本問題に戻ります。
02基本の確認ポイント
- 利用目的を特定し、本人に分かるようにしているか
- 目的の範囲を超えて使っていないか
- 外部のAIサービスに入力することが「第三者提供」や委託にあたらないか
- 安全管理の措置が取られているか
- 要配慮個人情報など、特に慎重な情報を含んでいないか
03外部サービスを使うとき
クラウド型のAIサービスに入力した内容がどのように保存・利用されるかは、サービスごとの規約や設定で異なります。入力データが学習に使われるかどうかなどは、利用前に確認したい点です。
くわしい基礎は個人情報保護法の基礎と個人情報保護法とITへ。
04医療分野では
診療に関わる情報は特に慎重さが求められる分野です。医療に関する整理は個人情報保護法と医療もご覧ください。
05注意書き
条文の適用や最新の指針は変わり得ます。このページは一般的な解説であり、個別の判断は個人情報保護委員会などの公式資料や専門家にご確認ください。
06事例の見方
海外では、AI事業者に対する訴訟や、行政による調査が報じられることがあります。ただ、国によって法律や考え方が異なるため、ニュースの結論をそのまま日本に当てはめることはできません。報道を読むときは、どの国のどんな制度の話か、まだ係争中か確定したのか、といった点を区別して読むと、誤解が減ります。本人の側から見ると、自分の情報がAIに使われているかどうかは分かりにくいものです。事業者が目的や取扱いを分かりやすく説明することが、信頼を得る近道だと言われています。なお、匿名化や統計化したデータであっても、加工の程度によっては個人が特定される場合があるため、手法の確認が大切です。
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