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共同開発契約とは

共同開発契約とは、複数の企業や研究機関などが協力して技術や製品を開発するときに、役割や成果の扱いを取り決める契約です。成果物の権利の帰属が大きな論点になります。

01共同開発の場面

新製品の開発や研究において、一社だけでは技術や資金が足りない場合、他社や大学などと協力することがあります。自社の強みを持ち寄ることで、単独では難しい成果を目指せるのが利点です。

02取り決める主な事項

開発の目的と範囲、各当事者の分担、費用の負担、スケジュール、成果の帰属、成果の利用方法、秘密情報の扱い、契約終了時の取扱いなどが代表的です。これらを曖昧にすると、完成後に利害が衝突しがちです。

03成果の権利をどうするか

共同で生まれた発明や著作物は、共有とする、一方に帰属させる、分野ごとに分けるなど、さまざまな決め方があります。共有の場合、特許の実施や第三者への許諾に制限が生じることがあるため、事前に確認が必要です。

04秘密情報の保護

共同開発では技術情報のやりとりが増えます。秘密保持契約とはや営業秘密とはで触れた管理の考え方が役立ちます。

05他の提携形態との関係

共同開発は広い意味での提携の一種です。企業間の協力の枠組みはM&Aとはや資本関係を伴う形と比べて整理することもできます。個別の契約は専門家に相談し、本ページは一般的な説明としてご利用ください。

共同開発では、開発が途中で中止になった場合の費用の精算や、共同開発の終了後に各社が独自に改良を続ける際の取扱いが、後で問題になりやすい点として挙げられます。成功した場合だけでなく、うまくいかなかった場合を想定した条項を入れることも、実務では重視されます。

協力関係は、始めるときよりも終わるときのほうが、条件の違いが表に出やすいものです。そのため、関係が良好なうちに、終了時の取扱いまで話し合っておくことが望ましいとされます。

共同開発に大学や研究機関が加わる場合は、成果の公表の扱いも重要な論点になります。学術的な発表と、特許の出願の時期との調整が必要になるためです。対等な関係で進めるためにも、役割と成果の取り決めは丁寧に行いたいものです。

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