ハラスメント調査の基本
ハラスメントの申し出があったとき、事実を公正に確認するために行うのがハラスメント調査です。進め方の一般的な考え方を紹介します。
01調査が必要になる場面
職場で、言動によって就業環境が害されたという申し出があったときに、事実の確認を行います。相談窓口で受け付けた内容を出発点とするのが一般的です。予防の考え方はハラスメント防止のページもご覧ください。
調査の途中では、当事者の心身への配慮も欠かせません。必要に応じて配置の調整や相談先の案内など、状況を悪化させない措置が検討されます。また、聞き取りの内容は慎重に管理し、調査に関係のない人へ伝わらないようにすることが重要です。
02公正さの確保
調査では、申し出た人にも、対象とされた人にも、それぞれの言い分を丁寧に聞くことが基本です。先入観を持たず、双方に偏りなく向き合う姿勢が求められます。調査者に利害関係がないことも大切とされます。
調査報告書には、確認できた事実、その根拠、評価と判断の理由を分けて整理して書くことが望まれます。主観的な印象と客観的な事実が混ざると、後の手続で説明が難しくなることがあるためです。
03進め方の一例
- 申し出の内容を整理して記録する
- 関係者から個別に事情を聞く
- メールや記録などの客観的な資料を確認する
- 事実認定を行い、報告書にまとめる
プライバシーに配慮し、情報を知る人を必要最小限にすることが重視されます。
04調査後の対応
事実が確認された場合は、被害の回復、環境の改善、行為者への対応を検討します。処分を行う場合は懲戒処分とはのように手続や相当性が問題になることがあります。申し出をしたことで不利益を受けないよう配慮することも重要です。
05留意点
本ページは一般的な解説であり、個別の事案を判断するものではありません。具体的な進め方は、法令や指針、専門家の助言をご確認ください。
調査を担当する人の選び方も重要です。当事者と近い関係にある人が調査すると、公正さが疑われます。必要に応じて、外部の専門家に依頼する方法も選択肢となり、事案の性質に合わせて決められます。