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内部通報への対応

内部通報とは、組織内の不正や法令違反の疑いを、従業員などが社内の窓口や外部機関に知らせることです。受けた側の対応が問われます。

01内部通報制度の目的

不正を早期に把握し、自浄作用を働かせることが主な目的です。外部に漏れてから知るよりも、組織内で気づくほうが、被害を小さくしやすいと考えられています。

通報の内容は、会計上の不正、ハラスメント、安全に関わる問題、法令違反の疑いなど幅広く、すべてが事実とは限りません。だからこそ、通報を受けた時点で結論を決めつけず、客観的な確認を重ねる姿勢が、通報者にも対象者にも公正な対応につながります。

02受付の基本

通報を受ける窓口は、社内の部署のほか、外部の弁護士事務所などに委託する形もあります。いずれの場合も、通報者が安心して相談できるよう、秘密が守られる運用が重視されます。

通報を受ける担当者には、傾聴の姿勢と守秘への理解が求められます。初動の受け答えによって、通報者が安心して詳細を話せるかが変わるため、担当者向けの研修を行う例もあります。窓口の存在を従業員に周知することも欠かせません。

03対応のポイント

一般には次のような点が意識されます。

  • 通報者の特定につながる情報を、必要な範囲を超えて共有しない
  • 通報したことを理由に不利益な取扱いをしない
  • 事実関係を公正に調査する
  • 調査の結果や対応を、可能な範囲で通報者に伝える

関連する調査の考え方はハラスメント調査の基本も参考になります。

04法制度との関係

公益通報に関する法律には、事業者の体制整備などについての定めがあり、改正も行われています。内容は変わり得るため、最新の条文や所管庁の資料を確認してください。

05位置づけ

本ページは一般的な説明です。個別の通報への対応方法は事案ごとに異なるため、専門家の助言や公式情報を踏まえて判断してください。体制全体についてはコンプライアンス体制の構築をご覧ください。

外部に窓口を置く場合は、委託先との契約で守秘や報告の方法を定めます。社内の関係者に通報者が分かってしまうことがないよう、情報の流れを設計する点も、実務上の大切な論点として挙げられています。

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