秘密保持契約の基本
秘密保持契約は、取引や協議の過程で相手に開示する情報を、守ってもらうために結ぶ契約です。英語の略称でNDAと呼ばれることもあります。
01相手から求められたとき
相手から先に契約書を提示されることも多くあります。内容を丁寧に読み、自社に不利な点や、不明な点があれば、修正や説明を依頼することができます。急がされても、内容の確認を省かないことが大切です。
02期間と終了後の義務
秘密保持の義務は、契約が終わった後も一定期間続くとするのが一般的です。期間が短すぎると保護が不十分になり、長すぎると負担が大きくなります。
情報の性質に応じて、適切な期間を検討します。技術情報など、長く守るべきものは、別の定めが必要になる場合もあります。
03いつ結ぶのか
投資家との面談、共同開発の検討、業務提携の協議、外部への開発依頼など、重要な情報を見せる前に結ぶのが一般的です。情報を渡してしまった後では、守ってもらう根拠が弱くなるおそれがあります。
口頭の約束よりも、書面で残しておくほうが確かです。
04主な条項
- 秘密情報の定義と範囲
- 目的外使用の禁止
- 第三者への開示の制限
- 秘密情報から除外される例(すでに公知のものなど)
- 契約の有効期間と、終了後の義務
- 情報の返還や廃棄
何を秘密とするかが曖昧だと、後で争いになりやすいため、定義は丁寧に確認します。
05片務型と双務型
一方だけが情報を開示する場合の片務型と、お互いが開示する場合の双務型があります。どちらの形がふさわしいかは、情報のやり取りの実態で決まります。
相手が提示してきた書式をそのまま受け入れず、自社の義務の重さを確認することも大切です。
06実務での心がけ
契約を結んでも、情報の管理が甘ければ意味が薄れます。開示する情報の範囲を必要最小限にする、共有先を限定する、といった運用も重要です。
07ご注意
本ページは一般的な説明で、個別の契約書の審査ではありません。内容の確認は、専門家にご相談ください。ひな形の扱いは契約書のひな形の使い方をご覧ください。
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