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株主間契約とは

株主間契約とは、会社の株主同士、または株主と会社が、株式の扱いや会社運営について交わす契約です。出資を受ける場面でよく話題になります。

01確認しておきたい視点

株式を売りたくなったとき、新しい投資家を迎えたいとき、会社を売却するときなど、将来の場面を一つずつ想像して条項を読むと、意味がつかみやすくなります。条項が不要に自由を縛っていないかも、あわせて確認しましょう。

02契約の当事者を考える

誰が契約の当事者になるかによって、効果が変わります。会社が当事者に入らない場合、会社に対して義務を負わせることが難しい面があるとされます。

株主が増えたときに、新しい株主も同じ契約に加わってもらう仕組みを作るかどうかも、重要な検討事項です。

03定款との違い

会社の基本ルールは定款とはで定められますが、定款は原則として会社の内部規則として広く公開・共有される性格があります。これに対し株主間契約は、当事者だけの約束として柔軟に内容を決められるのが特徴です。

ただし、契約は原則として当事者にしか効力が及ばず、会社法上の効力との関係には注意が必要です。

04どんな条項が置かれるか

  • 株式を譲渡するときの事前の通知や承諾
  • 他の株主が先に買う権利や、一緒に売る権利
  • 役員を選ぶ権利の取り決め
  • 重要事項に対する事前の同意
  • 競業の制限や情報の守秘

名称や内容は案件により異なり、投資の際は投資契約の一部に盛り込まれることもあります。

05創業者にとっての視点

投資家との契約では、投資家保護のための条項が加わることが多く、創業者の自由度に影響する場合があります。条項の意味と将来の影響を理解したうえで合意することが大切です。

分からない用語は、その場で確認する姿勢が役立ちます。

06関連する契約

創業メンバーの内部の約束は創業者間契約とは、資金を受け入れる際の契約は投資契約とはが関係します。株式の種類については種類株式とはも参考になります。

07ご注意

本ページは一般的な説明で、個別の契約書の審査や助言ではありません。契約を締結する前には、内容を十分に確認し、必要に応じて専門家の意見を聞いてください。

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