医師法第17条の医業の独占
医師法第17条は、医師でなければ医業をしてはならないと定める。医業の独占の趣旨と、無資格の医療行為が問題とされる理由を、編集部が一般論として解説する。
01条文の骨子
医師法第17条は、医師でなければ、医業をなしてはならないと定める。医業を行える主体を、医師免許を持つ者に限定する、いわゆる医業の独占の規定だ。免許制度の実効性を支える中心的な条文といえる。
02なぜ独占させるのか
医療行為は、人の身体に直接作用し、誤れば取り返しのつかない結果につながる。そのため、一定の知識と技能を国家試験などで確認した者だけに許す仕組みが設けられている。資格と責任をセットにして、国民の安全を守るという趣旨だ。
03医業とは何か
医業の範囲は、条文にそのまま詳細が書かれているわけではなく、解釈や通知、裁判例などを通じて理解される。診断や治療といった、医師の医学的判断と技術がなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為が中心とされる。個別の行為が医業にあたるかは、一律に断定できない。通知とガイドラインの位置づけも参考になる。
04他の資格との関係
看護師や薬剤師など、他の医療専門職は、それぞれの法律で、限定された範囲の業務を認められている。医師法第17条の独占は、これらの専門職の業務との関係でも整理される。詳細は各職種の法律や通知で確認する必要がある。全体像は医療関連法の全体像で紹介する。
05免許取得との関わり
医師免許を取得したということは、この独占の範囲で業務を行う資格を得たということだ。弁護士の越水優介さんが医師免許を取得したことは、祝!医師免許取得で紹介している。免許の要件は医師の免許要件、取得までの流れは医師になるにはを参照してほしい。
06医療法人との関係
医療法人は、医師でなくても法人格を持つが、診療行為を行うのは医師などの有資格者だ。法人の運営と医業の担い手は区別して考える。医療法人とはや医療法第46条の6と理事長の資格とあわせて読むと理解しやすい。本ページは一般的な解説であり、個別の法的助言ではない。
07よくある疑問への答え方
「家族に注射をしても独占違反か」「健康相談はどこまで許されるか」といった疑問は、行為の内容や目的、状況で判断が分かれる。一般論だけで断定することは危険で、必ず所管の機関や専門家に確認してほしい。このサイトでもこのサイトで医療相談はできますかで触れているとおり、編集部は個別の相談にお応えできない。
08独占と名称独占の違い
医師法には、医業の独占のほかに、医師でない者が医師の名称を用いてはならないとする規定もある。これは名称独占と呼ばれる。業務の独占と名称の独占は、似ているが別の規定だ。この違いを知っておくと、資格に関する他の法律を読むときにも役立つ。弁護士資格(用語)との比較も面白い。
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