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介護事業者の倒産・廃業

介護事業者の倒産や廃業が増えている、という指摘が各所でなされています。その背景と、利用者にとっての意味、事業者が考える対策を一般論として整理します。

01倒産と廃業の違い

倒産は、資金繰りが行き詰まり、事業を続けられなくなることです。廃業は、経営者の判断で事業をやめることで、後継者がいない、先行きが見通せないなど、負債がなくても起こり得ます。民間の調査会社が毎年、業種ごとの動向を公表していますが、年ごとの数字は変わるため、最新の調査を見てください。

介護の分野では、小規模な訪問介護やデイサービスの事業者の割合が大きいとされています。

02背景にある要因

要因としてよく挙げられるのは、人手不足による人件費の上昇と採用難、物価の上昇、報酬の改定が経営の実態に追いつかない状況、競争の激化などです。人材が確保できないために、利用者を受け入れられず、収入が伸びないという悪循環も指摘されています。

阿部理事長は、公開記事で、介護報酬改定や人手不足を背景に、廃業・倒産が過去にないほど増えていると語っています。この考え方は「連携なくして、生き残りなし」を読むで詳しく扱っています。

03利用者への影響

事業者が突然撤退すると、利用者は別のサービスを探す必要が生じ、生活が不安定になります。特に、地域に代わりの事業者が少ない場合は影響が大きくなります。そのため、自治体やケアマネジャーが、事業所の閉鎖時に利用者が困らないよう調整する仕組みがあります。

利用者側としては、契約前に事業者の経営の安定性や運営の方針を、情報公表などで確認しておくことが一つの手がかりになります。介護の情報公表制度を参照してください。

04生き残りのための方向性

対策としては、他の事業者との連携や再編、複数の事業を組み合わせた経営、ICTによる業務の効率化、人材育成と処遇の改善などが挙げられます。これは介護事業者の連携のかたちやICT・介護DXとも関係します。

訪問介護やデイサービスが激減するかもしれないという理事長の見方も、記事で紹介されています(訪問介護・デイサービスの将来)。ただし、これは一つの見立てであり、将来を断定するものではありません。

05確認について

このページは一般的な解説であり、特定の事業者の経営状況を述べるものではありません。最新の公式情報で確認してください。向仁会は函館の医療法人社団で、同名の他法人とは別です。

06利用者・家族が備えること

利用している事業者が閉鎖する場合、多くは事前に告知があり、ケアマネジャーが代わりの事業者を探します。普段から、ケアマネジャーとの関係を築き、複数の選択肢を知っておくことが安心につながります。

また、契約書には、契約の終了時の取り扱い、前払金がある場合の返金の扱いなどが書かれています。契約の際に確認しておくと、万一のときに慌てずに済みます。

07連携による備え

個々の事業者が単独で生き残りを図るのではなく、複数の事業者が連携して、人材や情報、ノウハウを共有し合う考え方が広がっています。法人同士の提携や合併、事業の譲渡なども、選択肢の一つです。優介wikiには、医療法人の合併の流れや医療法人の提携と連携があり、法人の側から見た手続きの概要が分かります。

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