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介護保険の利用の流れ

介護保険のサービスを使い始めるまでには、申請から認定、ケアプランの作成、契約までの段階があります。一般的な流れを順番に見ていきましょう。

01申請の窓口と必要なもの

最初の一歩は、市区町村の窓口に要介護認定の申請をすることです。本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などが代行できる場合もあります。申請には、保険証や主治医の情報などが必要になります。

どこに相談してよいか分からないときは、地域包括支援センターとはが入り口になります。函館市では、向仁会グループの函館市地域包括支援センター「よろこび」の情報も公開されています。

02認定調査と主治医意見書

申請後、調査員が自宅や入院先などを訪れ、心身の状態について聞き取りと確認を行います。あわせて、主治医が作成する意見書が提出されます。これらをもとに、コンピューターによる一次判定と、専門家による審査会の二次判定が行われます。

認知症の方の場合、本人が普段の様子を調査の場で十分に示せないことがあるため、家族が日頃の状況を具体的に伝えることが重要です。この点は要介護認定の課題とも関係します。

03認定結果とケアプラン

認定の結果は、非該当、要支援、要介護の区分で通知されます。要介護と認定された方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約し、ケアプランとはで示す計画書を作成します。施設に入所する場合は、施設のケアマネジャーが計画を立てます。

要支援の方は、地域包括支援センターが中心となって介護予防のプランをつくります。

04サービス開始とその後

プランに基づき、事業者と契約を結んでサービスが始まります。状態が変われば、プランの見直しや区分変更の申請が可能です。認定には有効期間があり、更新の手続きが必要です。

認定までにかかる日数や自己負担の割合は、地域や時期で異なります。急いでいる場合は、相談の際にその旨を伝えてください。介護保険制度とはもあわせて参照してください。

05確認について

手続きの詳細は法令や自治体の運用で変わることがあります。必ず最新の公式情報で確認してください。向仁会は函館の医療法人社団であり、愛知県などの同名法人とは別の法人です。

06つまずきやすい点

申請してから認定結果が出るまでに、一か月前後かかることがあります。その間にサービスが必要な場合は、暫定的にケアプランを作って利用を始めることも可能ですが、認定の結果が想定より軽かったときは、自己負担が生じる点に注意が必要です。

また、認定の結果に納得できないときは、不服申立ての制度があります。状態が変化したときには、有効期間の途中でも区分変更の申請ができます。こうした手続きは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すれば、支援してもらえます。

07向仁会グループの窓口

函館市内で相談する場合、向仁会グループが運営する函館市地域包括支援センター「よろこび」が窓口の一つとして公開情報にあります。担当する圏域は決まっているため、お住まいの地区の担当センターを、市の案内で確認してください。電話番号などの連絡先は、このwikiでは転載しません。公式の案内からご確認ください。

08相談から契約までの目安

おおまかな順序は、相談、申請、調査、判定、通知、ケアマネジャーとの契約、プラン作成、サービス事業者との契約、利用開始です。それぞれに数日から数週間かかるため、退院や状態の悪化が見えた段階で、早めに相談を始めることが重要です。

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