認知症対応型共同生活介護とは
認知症対応型共同生活介護は、介護保険のサービスのひとつで、一般にグループホームと呼ばれます。制度上の位置づけと、利用の基本を一般論として説明します。
01制度上の位置づけ
介護保険のサービスは、都道府県が指定するものと、市町村が指定するものに分かれます。認知症対応型共同生活介護は、後者の地域密着型サービスに含まれます。
原則として、その市町村の住民が利用できるサービスです。函館のよろこびの家のような施設は、このしくみで運営されています。詳しくはグループホーム「よろこびの家」へ。
02対象になる人
対象は、要支援2または要介護1〜5の認定を受け、認知症の診断がある方です。要支援1は対象外とされています。そして、少人数での共同生活が可能な状態であることも前提になります。
医療的な処置が頻繁に必要な場合や、集団生活が難しい状態では入居が難しいことがあります。個別の判断は施設と担当のケアマネジャーに相談してください。
03暮らしの形
1つの共同生活住居は、一般に5人から9人の少人数で構成されます。居室は原則個室で、居間や食堂を共有します。
職員は、食事の準備、洗濯、掃除などを入居者と一緒に行い、できることを続けられるよう支援します。生活リハビリとも呼ばれるこの考え方は、認知症ケアの基本と深くつながっています。
04費用の考え方
費用は、介護保険の自己負担分に、家賃、食費、光熱水費などの実費が加わります。地域や事業所によって差があります。
具体的な金額はここでは書きません。制度や基準は改定されるため、最新の法令・公式情報と事業所の重要事項説明書で確認してください。居住費全般の考え方は居住費・食材費の考え方にあります。
05ほかの住まいとの違い
特別養護老人ホームや介護老人保健施設は施設サービス、グループホームは地域密着型の居住系サービスです。有料老人ホームやサ高住とは、認知症に特化した少人数ケアという点で性格が異なります。
選び方の全体像は介護施設の種類の選び方を参照してください。なお本稿は一般的な解説で、向仁会個別の運用を示すものではありません。
06運営推進会議と外部評価
グループホームには、運営の透明性を高める仕組みが設けられています。代表的なのが運営推進会議で、利用者や家族、地域住民の代表、市町村の職員などが参加し、サービスの状況を報告して意見を受けます。
また、サービスの質を第三者の目で評価する外部評価や自己評価、その結果の公表も制度化されています。見学の際に、その内容を見せてもらうとよいでしょう。公表の仕組みは介護の情報公表制度も参照してください。
07夜勤や医療との関係
グループホームは少人数でも24時間の生活を支えるため、夜間にも職員が配置されます。配置人数は基準で定められますが、詳細は改定されることがあります。
医療面は、協力医療機関との連携や訪問診療・訪問看護の利用で補うのが一般的です。看取りまで対応するかどうかは施設ごとに方針が違うため、入居前に確認が必要です。
08成年後見や権利擁護
認知症が進むと、契約や金銭管理に支援が必要になることがあります。入居契約の段階で、家族や後見人が関わる場面も多くなります。認知症と成年後見で一般論をまとめています。
09地域密着型であることの意味
地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を続けられるよう、市町村が事業者を指定・監督します。そのため、他の市町村の住民は原則利用できません。引っ越しを伴う入居を考える場合は、住民票の扱いも含めて事前に市町村へ確認してください。
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