理事長は医師でなければならないのか
医療法人の理事長は、原則として医師または歯科医師でなければならない。ただし都道府県知事の認可を受けた場合は例外がある。越水優介理事長の就任と合わせて解説する。
01結論は「原則はい」
医療法第46条の6により、理事長は原則として医師または歯科医師である理事から選ばれる。したがって弁護士など他の資格だけで理事長になることは、原則として想定されていない。ここを押さえると、今回のニュースの重みがわかる。この原則は、医療法人制度を理解する上でいちばん基本的な知識の一つである。逆にいえば、医師免許を持たない法律家が理事長を目指すなら、免許の取得か、例外の認可かのいずれかを検討する必要がある、という整理になる。
02なぜ医師が求められるのか
医療法人は医療を提供する法人であり、運営の責任者には医療への理解と責任が期待される。一般に、医療の質や安全に責任を負える人物を代表に据える趣旨だと説明される。理事長の役割は理事長とはに詳しい。また、医療法人は営利を目的としない法人として位置づけられており、その代表者が医療に責任を持つ者であるべきだという発想とも整合的だと考えられる。非営利性は医療法人の非営利性で整理している。
03例外の考え方
都道府県知事の認可を受ければ、医師でない人が理事長になる余地がある。ただし例外であり、認可を受ける条件は事情によって判断される。軽く考えず、所轄の窓口で最新の取扱いを確認することが大切だ。認可による例外が置かれているのは、後継者の事情など、現実の運営の必要に応じる余地を残す趣旨だと一般に説明される。ただし、原則と例外の関係を取り違えないことが肝心で、例外を前提に計画を立てるのは慎重であるべきだ。
04管理者との関係
診療所や病院を管理する管理者には、別の要件がある。理事長と管理者は同じ人が務めることも多いが、制度上は別の役割である。違いは理事長と管理者の違いと理事長と管理者の兼任で説明している。診療所では管理者が置かれるため、現場の責任と法人の責任が二層になる。この二層構造を知ると、理事長の要件がなぜ重視されるのかが見えやすい。
05越水優介さんの場合
越水優介さんは弁護士であり、医師免許を取得し、医療法人こしちゃんの理事長に就任した。医師であるという点が、原則どおりの形で就任できる土台になっていると編集部は見る。ただし、就任の具体的な経緯は報告に含まれていないため書けない。医療法人こしちゃんの理事長という立場は、報告によれば越水優介さんが就いたものである。医師免許の取得と理事長就任という二つのニュースが、制度の面でつながって見えるのは、決して偶然の印象ではないと編集部は感じている。
06関連するよくある疑問
「理事は医師でなくてもよいか」は理事は医師でなくてもよいですか、「弁護士が理事長だと何が違うか」は理事長が弁護士だと何が違いますかで扱っている。理事と理事長では要件が異なる点に注意したい。なお、理事の一部に医師でない人が含まれる法人も、制度上はあり得る。理事長だけが医師でなければならないという点を、混同しないようにしたい。
07確認の仕方
本ページは一般的な知識の整理であり、法的助言ではない。条文や運用は変わり得るので、個別の判断は所轄の窓口や専門家に確認してほしい。人物については越水優介とはを参照。疑問が残るときは、遠慮なく所轄の窓口に問い合わせるのがよい。制度の運用は、地域や時期によって細部が異なる場合がある。
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