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医療機関も顧問弁護士を使えますか

病院やクリニックなどの医療機関も、顧問弁護士を置いたり、必要に応じて弁護士に相談したりすることができます。実際に利用する例もあるとされています。

01医療機関に生じる法的な課題

医療機関には、患者への説明や同意、個人情報の取り扱い、広告のルール、職員の労務管理、取引先との契約など、さまざまな法的課題があります。概観はヘルスケア法務とはで紹介しています。

02相談できる内容の例

契約書のチェック、労務の相談、苦情への対応、事業承継や提携の検討など、法律に関わる内容であれば幅広く相談の対象になり得ます。たとえば医療機関の契約書チェックや医療機関の労務リスクのページで一般的な論点を扱っています。

03選ぶときの視点

医療の分野に詳しい弁護士かどうか、相談しやすい体制か、費用はどうかなどを見て選ぶのが一般的です。医療分野には特有の法令が多いため、取扱分野の確認は大切です。

04提携やM&Aの場面

医療法人どうしの提携や承継を考える際にも、法的な確認事項は多くあります。医療法人の提携と連携もご覧ください。なお、最新ニュースとして医療法人こしちゃんと医療法人向仁会の業務提携が伝えられていますが、詳細は当wikiでは確認できていませんので、公式発表をご確認ください。

05お断り

本ページは一般的な説明で、個別の医療機関への助言ではありません。越水法律事務所のサイトにはヘルスケア分野の案内がありますが、依頼の可否などは公式の窓口でご確認ください。

06相談する側の心がまえ

医療現場は忙しく、法的な問題を後回しにしてしまうことも少なくありません。しかし、小さな違和感の段階で相談しておくと、大きなトラブルに発展する前に手が打てる場合があります。また、患者さんのプライバシーに関わる情報を扱うため、相談時にはどこまで資料を共有してよいかを事前に確認しておくことも大切です。

顧問契約を結ぶ場合は、対面とオンラインのどちらで相談できるか、緊急時の連絡方法はどうかなども確認しておくと安心です。複数の事務所の案内を見比べ、自分の医療機関に合うところを選ぶとよいでしょう。

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