🚀 スタートアップ法務No.542
許認可の確認
事業によっては、始める前に行政の許可、認可、登録、届出などが必要です。これらをまとめて、一般に許認可と呼びます。
01相談できる窓口
許認可の相談は、所管する官庁や自治体の窓口で受け付けていることが多く、事前相談の制度が用意されている例もあります。行政書士など、手続きに詳しい専門家に相談する方法もあります。窓口の案内は、公式サイトで確認できます。
02見落としやすい点
開業の準備の途中で、事業の内容や場所が変わると、必要な手続きが変わることがあります。また、許可を受けた後も、更新の手続きや、変更があった場合の届出が必要な制度もあります。
取得して終わりではなく、維持するための管理も大切です。期限を一覧にして管理するのがおすすめです。
03許認可の種類
許可、認可、登録、届出、免許など、制度ごとに名称が異なります。それぞれ審査の厳しさや効果が違い、無許可で営業すると罰則や行政処分の対象になる場合があります。
具体的な区分や要件は、各業法によって定められています。
04確認の手順
- 自分の事業が、どの業種や分類に当たるか整理する
- 所管する官庁や自治体を調べる
- 必要な手続きと要件、標準的な審査期間を確認する
- 事業開始の時期から逆算して準備する
手続きに時間がかかる場合もあるため、開始時期のスケジュールに余裕を持たせるのが安心です。
05要件の例
一般に、人的要件(資格のある人の配置など)、物的要件(事業所の設備や広さなど)、財産的要件(一定の資産など)が定められる場合があります。どの要件が求められるかは制度ごとに違うので、公式の案内で確認が必要です。
事業を変更する際に、追加の手続きが必要になる例もあります。
06会社の定款との関係
許認可が必要な事業を行う場合、会社の事業目的との整合性が確認されることがあります。会社設立の基礎や定款とはもあわせて見直しておきましょう。
業法の全体像は業法と許認可を参照してください。
07ご注意
本ページは一般的な説明であり、個別の事業に必要な許認可を判断するものではありません。制度は改正されるため、必ず最新の公的情報や専門家の意見をご確認ください。