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スタートアップと顧問弁護士

創業間もないスタートアップにとって、顧問弁護士はどんな場面で役立つのでしょうか。一般的な活用のしかたを紹介します。

01スタートアップ特有の法務

スタートアップは、会社設立、共同創業者との取り決め、資金調達、サービスの利用規約、知的財産の確保など、短期間にさまざまな法務の判断を迫られます。全体像はスタートアップ法務とはに整理しています。

02相談が役立ちやすい場面

一般的に、専門家への相談が有益とされる場面は次のとおりです。

  • 創業者間の持株や役割の取り決め(創業者間契約とは)
  • 投資家との契約や資本政策(資本政策とは)
  • ストックオプションの設計
  • サービスに適用される法規制の確認

資金調達の前に整えておくと、手続きがスムーズに進むことがあります。

03費用とのバランス

創業初期は資金に限りがあるため、必要な時期に必要な範囲で相談する方法も現実的です。顧問契約が適しているか、単発の相談が適しているかは、事業の状況によって変わります。比較は顧問契約と単発依頼の違いをご覧ください。

04公開情報について

越水遥弁護士の公開プロフィールには、主な分野としてスタートアップ支援が挙げられています。個別の支援内容や実績は、このwikiでは扱っていません。詳細は公式サイトでご確認ください。相談の準備は相談前に準備しておくこと、相談時期の目安はスタートアップは弁護士にいつ相談すべきですかをご覧ください。

05早めの整備のすすめ

スタートアップでは、スピードが重視される一方で、後から整えにくい事柄もあります。たとえば、創業者間の持株の割合や、知的財産の帰属などは、後から変更しようとすると手間がかかる場合があります。もちろん、すべてを最初から完璧にする必要はありません。段階に応じて優先順位をつけ、必要な時点で専門家の意見を聞きながら整えていくという考え方が、一般的には現実的とされています。スタートアップを取り巻く制度や実務は変化が早いため、最新の情報を専門家や公的機関の案内で確かめながら進めることが重要です。

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