資金計画の考え方
資金計画とは、事業に必要なお金をいつ、いくら、どう用意し、どう使っていくかを見通すことです。数字は一般論にとどめ、考え方を紹介します。
01二種類のお金
事業にかかるお金は、大きく二つに分けて考えるのが一般的です。
- 開業時などにまとめて必要になるお金(建物、設備、機器など)
- 日々の運営で継続的に必要なお金(人件費、家賃、材料費など)
前者だけでなく、後者を支える余裕も見ておくことが重要です。
02入ってくるお金の時間差
保険診療の場合、診療報酬は診療の後にまとめて請求して入金される仕組みです(→レセプトとは)。そのため、診療を始めてから実際に入金があるまでに時間差が生まれます。この間も支出は続くので、運転資金の備えが大切だといわれます。
03調達の方法
自己資金のほか、金融機関からの借入、公的な支援制度などが考えられます。それぞれ条件や審査の内容が異なるため、公式の情報や専門家の説明をよく確認してください。このページでは具体的な金額や制度の条件は示しません。
04無理のない計画のために
借入には返済の義務があります。収入が想定を下回る場合も想定し、余裕を持った返済計画にするのが基本です。また、事業計画書とはの中で資金の見通しを整理しておくと、判断がぶれにくくなります。
05法人の会計との関係
法人として運営する場合は、会計や税金の取り扱いにも決まりがあります。一般論は医療法人の会計と医療法人の税金の基礎を参照してください。医療法人こしちゃんとはの資本や資金の状況は、公に確認できた事実としてここでは扱いません。
06見落としがちな費用
計画を立てるとき、目立つ大きな費用だけに目が向きがちですが、保険料、保守点検の費用、消耗品、広報の費用、研修費など、細かな支出も積み重なると大きくなります。また、税金や社会保険料の支払い時期も把握しておく必要があります。見落としを減らすには、項目を細かく書き出し、専門家に抜け漏れがないか確認してもらうとよいでしょう。
また、資金の話は、数字が大きくなるほど不安も大きくなります。だからこそ、根拠のある数字を一つずつ積み上げ、最悪の場合の見通しも書き出しておくことで、落ち着いて判断できるようになります。計画は定期的に見直し、実際の数字との差を確認していく習慣が、長い安定につながります。
数字に強い専門家の助けを借りることは、決して恥ずかしいことではありません。
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